災害調査をはじめとして，無人航空機による空撮は大変有効な手段ですが，災害が起きる場所が航空法で飛行が禁止されている人口密集地であったり，空港の近くであれば，飛行許可を取らなければなりません。しかし，災害調査は発災から現地で迷惑をかけない範囲でできるだけ早く行う必要があり，発災後に飛行許可を申請していては時間がかかりすぎます。構造動力学研究室では，日本国内を対象に包括申請を行い，ようやく許可が下りました。これから航空法に則って安全にドローンを使った災害調査を実施していきたいと考えております。